【ふるさと納税完全ガイド】今すぐ始めるべき!仕組み図解でわかりやすく解説

こんにちはリュースケです。

今回は「ふるさと納税」について詳しく見ていきたいと思います。

特にサラリーマンの方には必見の内容になっていて、この記事さえ読んでしまえばふるさと納税を丸ごと抑えられます。

フリーランスの方や個人事業主などの方は、確定申告を行わなければいけませんので少しややこしいです。

サラリーマンの方はめんどうな”確定申告”をする必要がありませんので、絶対にやるべきだと私は思います。

 

本記事の内容はもくじよりどうぞ

ふるさと納税を初心者向けに解説

 

ふるさと納税は都市部に集中してしまう税収を地方に分散させることを目的とした制度になります。

寄付する自治体により返礼品というお返しをもらうことができます。

もちろん寄付する自治体は自由に選べて、返礼品も自由に選択することができます。

 

故郷に恩返しをする意味でも生まれ育った地方に寄付を行っても良いのです。

 

ふるさと納税とは実質負担額2000円で、住民税/所得税の前払いをすることができます。

 

ふるさと納税と言いつつも納税ではなく寄付になりますので、税金が安くなるわけではなくあくまでも税金の前払いという感覚が正しいと思います。

実質納税額が安くなるわけではありませんので、節税にはなりません。

※返礼品は寄付額の約3割分もらえる

 

節税にはなりませんが、プラスでなにかもらえるかもらえないかでは天と地ほどのさがありますよね。

 

これからふるさと納税に関してもっと深堀していきお得な内容がわかってくるかと思いますが、決して詐欺などではなく国が発信している税政策なのです。

総務省もふるさと納税ポータルサイトを立ち上げておすすめしています。

 

大まかな流れ

 

上記画像を見てもらえるとわかると思いますが、「寄付したい人」がいて「ふるさと納税サイト」が返礼品などをまとめてくれていて「各自治体」が寄付してくれた人に返礼品を送るという流れになっています。

 

申請期間について

※確定申告を行う場合は3月15日までに行ってください。

 

サラリーマンは”ワンストップ特例制度”を使うべし

 

確定申告を行う必要がないサラリーマン向けに設けられた特別制度です。

確定申告を行わずして控除を受けられますので、煩わずらわしい手続きは一切ありません。

上記申請期間はサラリーマン(会社員)向けの「ワンストップ特例制度」を利用した場合の申請の流れになっています。

年末に近づくにつれて「駆け込み需要」が増えていき、申請が間に合わなくなる可能性がありますので余裕を持った寄付をしましょう。

 

本来確定申告が必要ない人が「ワンストップ特例制度」を逃してしまうと、「確定申告」を行わなければなりません。

 

控除限度額

5月下旬～6月上旬に会社から手渡される「住民税決定通知書」というものがあります。

これから1年間の住民税を納める予定金額が記載された紙ですが、これを見れば寄付がうまくできていて控除されているか確認することができます。

‐2000円で済んでいる場合は自己負担額が2000円で収まったことがわかります。

2000円は絶対にかかってしまう手数料のようなものなので仕方がありませんが、それ以上の金額になってしまっている場合は控除可能額を超えてしまっている可能性があります。

超えてしまっている場合は無駄にお金を支払っただけになってしまいますので、絶対に避けなければいけないことです。

下記リンクより寄付上限のシュミレーションを行うことができますので、シュミレーションで出た金額の８~９割程度の寄付額に抑えることをおすすめします。

控除額シュミレーションはこちら

【ふるさとチョイス】ホームページへ移動します。

シュミレーションは去年の「源泉徴収票」「確定申告書の控え」を用意しておくとスムーズに入力を進めることができます。

 

ふるさと納税サイトを選ぶ

 

 

 

とりあえず上記の４つから選んでおけば間違いありません。

他にもふるさと納税サイトはいくつかありますが、どこも似たり寄ったりですので”ポイント還元率”を優先してよりお得に利用することをおすすめします。

 

やはり楽天ふるさと納税はポイント還元率がズバ抜けて高いので、楽天ユーザーは迷う余地はないですね。

楽天ユーザーでない人もこの際に楽天ユーザーに切り替えても良いくらいにお得になっています。

楽天カード をもっていない人は作成してから寄付をすることでもっとお得にポイントを貯めることができます。

 

普段からAmazonを利用している人はふるなびを利用すれば”Amazonギフト券“をもらうことができます。

 

ふるさと納税は私たちユーザーからしたらお得に利用できるなら利用しようという制度なので、ポイント還元をもらいもっとお得にしちゃいましょう。

ポイント還元を利用すれば実質負担額2000円以上のポイントを得ることも可能ですので、利用しない手は考えられません。

 

返礼品を選ぶ

 

返礼品は様々な種類があり、各ふるさと納税サイトでも扱っている商品数に違いがあります。

 

本当に欲しいものがある場合は優先して選ぶようにした方が、後々後悔しないで済みます。

 

申請書類について

 

まず”ワンストップ特例制度”を利用して確定申告を行わないでふるさと納税を行う場合

 

封筒と書きましたが、実際に必要な書類はワンストップ特例制度申請書と本人確認書類のコピーの2種類がメインになります。

寄付を行うときにワンストップ特例制度申請書を必要欄にチェックし忘れてしまった場合は、下記リンクよりダウンロードしてください↓

申請書をダウンロードする

ワンストップ特例制度申請書は各自治体ごとに送付する必要があります。

本人確認書類は”個人番号”＋”身分証明書”の提出が必要になります。

しかしマイナンバーカードをお持ちの場合は、表裏のコピーを提出するだけで完了となります。

それ以外の方は下記の書類を用意する必要があります。

 

 

確定申告で申請を行う場合に必要な書類

 

寄付金受領証明書が1番重要で寄付を行ったあとに、各自治体から届きます。

これは寄付をした証明になりますので確定申告に持参しなかった場合、控除を受けられなくなってしまいますので要注意です。

 

印鑑は三文判でも問題ありません。

 

サラリーマンがふるさと納税をやるべき理由

ここまでの説明でふるさと納税の大まかな流れと必要書類などをみてもらって、なんとなく理解していただけたかと思います。

必要なのは少しの手間とふるさと納税を理解することだけなのです。

それだけで年間を通して何千円・何万円とお得に生活することができ、おいしいものも食べることができます。

 

確定申告の必要なし

 

ふるさと納税を政府が決めたときも、確定申告をめんどくさがって誰も参加しないかもしれないことを懸念したのでしょう。

そこで”ワンストップ特例制度“を設けたのは良い策だったと言えますね。

我々サラリーマンは普段は会社の年末調整のみで済んでしまいますので、確定申告を行う必要がありません。

参加ハードルが下がり身近なものになりましたね。

 

とにかく手続きが楽

 

“ワンストップ特例制度”を利用すればとにかく手続きが楽です。

確定申告のようにどこかに集合する必要もなく、在宅のみで完結することができます。

今の時代(新型コロナウィルス)は密を作る原因にもなりますので、積極的にワンストップ特例制度を利用することで安心して手続きを行うことも可能です。

 

億劫なのは初めの年だけですのでまずは始めてみることをおすすめします。

絶対に損はしないし、失敗することもほとんどありません。

 

職業や業種の制限はなし

 

特に制限は設けられていません。

一部にはふるさと納税なんてやらないほうが良いという意見もあると思いますが、損をしたケースの可能性があります。

注意点については次の項目で解説していきます。

 

サラリーマンがふるさと納税をするときに注意すべき点

損をしてしまっては元も子もありませんので、寄付をする前に必ず確認しておきましょう。

 

よくある失敗

 

ケース①

「ふるさと納税の寄付を行ったのに”確定申告”及び”ワンストップ特例制度”の手続きを行わなかった

これは結構よくあることで寄付を行い、返礼品を受け取っただけで控除が完了したと勘違いしてしまうパターンですね。

 

ケース②

控除上限額を超えた寄付をしてしまった

これが1番多いパターンですね。

必ずシュミレーションを行い、ギリギリを責め過ぎないように・欲張り過ぎないように寄付を行いましょう。

 

ケース③

寄付金受領証明書をなくしてしまった場合

これは再発行すれば済む話ですが、再発行は少し手間がかかります。

• 寄付受付番号
• 再発行の理由

上記を提出して受領されれば再発行が可能になります。

しかし再発行には多少の時間が掛かりますので、ギリギリで気付いた場合は覚悟したほうが良いかもしれません。

各自治体と直接やり取りをする必要がありますので、差はあるのはもちろんですが対応をめんどくさがって後回しにされることもあります。

寄付金受領証明書はなくさないようにしっかりと保管しておきましょう。

 

ふるさと納税は年末調整できない

必ず”ワンストップ特例制度”もしくは”確定申告”で申請を行いましょう。

確定申告を行わなくてはいけない場合

• “ワンストップ特例制度”の申請期間が過ぎてしまい忘れてしまった場合
• 高額な医療費控除などで確定申告を行う場合
• 寄付した自治体で一か所でも”ワンストップ特例制度”を申請し忘れた場合
• 寄付した自治体が6以上で”ワンストップ特例制度”を受けられない場合

 

 

まとめ：やらない理由はなし

 

ふるさと納税はまだまだ利用していない人が多い状態です。

確実にお得な制度であり、手続きも簡単ですのでやらない理由が見当たりませんね。

今こそ手軽に社会貢献できるチャンスです。

 

この記事が少しでもふるさと納税を利用するきっかけになり、利用者増加に貢献できればと思います。

 

不明点はTwitterのDMや問い合わせページ・LINE@からもらえれば回答いたします。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。